２００６年４月発表　　　　

茨城県における障害者雇用の現状と課題

－２００３年〜２００５年，企業別にみる雇用率達成状況の経過分析－

全国障害者問題研究会茨城支部

　　　　　　　　目　　　　次  

まえおき：県内企業の障害者雇用状況の公表について

　　　　　−３カ年間にわたる労働局開示情報から−

一　茨城県の障害者雇用（民間企業）の全般的動向

　１　茨城県の障害者雇用状況（全般）

　２　企業の規模別の障害者雇用状況

　３　企業の産業別の障害者雇用状況

【参考】　障害児者の「進路」からみた障害者就労の状況と進路保障

二　各企業毎の障害者雇用３年間(２００３年～２００５年)の分析

　１　障害者雇用率を「達成した企業」

　２　障害者雇用が「改善された企業」

　３　障害者雇用未達成企業中の新規雇用障害者

　４　障害者雇用が「後退した企業」

三　障害者雇用を高めるための企業別検討

　１　障害者雇用率が０％の企業をなくすために

　２　不足数が多数の企業をなくすために

　３　未達成だが法定雇用率に比較的近い企業

　４　公共的な企業や福祉関連企業

四　独立行政法人・市町村等の機関における障害者雇用状況

　１　独立行政法人と障害者雇用状況

　２　市町村等の機関と障害者雇用状況

五　障害者の雇用を推進するための施策と提言

　１　日本の障害者雇用制度とその問題点

　２　茨城県の障害者雇用施策

　３　障害者雇用を進めるための私たちの提言（試案）

おわりに

企業別・障害者雇用の実態（資料）　【別表１】〜【別表８】

　まえおき：県内企業の障害者雇用状況の公表について

　　　　　　−３カ年間にわたる労働局開示情報から−

　日本の障害者雇用の法的規制は，「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下，雇用促進法）に基づき，雇用率制度と納付金制度で成り立っています。現在（２００６年）の障害者（身体障害者または知的障害者）の雇用率は，一般の民間企業で１．８％です。５６人以上の企業では１人以上の障害者を雇用する義務が生ずることとなります。この制度には、後述のように克服すべきいくつかの問題があります。しかし、障害者の就労を保障する上で、少なくともこの法的基準を守ることが事態を改善する重要な足がかりとなることは確かです。

　これまで，関係団体等から「障害者雇用率未達成企業の公表をしてほしい！」との要望が強く出され、一部企業についてですが公表されたことがありました。その時期にはわずかですが実雇用率が上がったことが報告されています。２００３年に東京都の障害者団体関係者が東京労働局に対して，障害者雇用率未達成企業の開示請求を行い，裁判を経て障害者雇用率未達成企業をホームページで公表するに至りました^(10）。

　そうした経緯を踏まえ，全国障害者問題研究会茨城県支部（略称「茨障研」）は，２００３年末，茨城労働局に県内の障害者雇用率未達成企業を開示請求しました。一部不開示部分もありましたが（註１），開示されたデータについて、具体的な分析を進め，「茨城県内の障害者雇用率未達成企業」と解説「茨城県における障害者雇用の現状と課題－２００３年度６月１日現在，民間企業の障害者雇用未達成企業の分析－」を２００４年４月、茨障研のホームページで公表しました。

　２００４年１２月に，引き続き２００４年度分の資料を茨城労働局に開示請求しました。その結果２００５年２月，ほぼ前年度と同様の項目の開示が認められました。「ほぼ前年度と同様の」としたのは，２００３年度は各企業の報告書を請求したのに対し，２００４年度は一覧表（報告書をまとめたもの）を開示請求したからです。開示された資料にもとづいて、前年と同様に資料と解説をインターネットで公表しました。さらに２００５年２月には、新たに「障害者雇用率達成企業」についても開示請求し，開示資料の一部分をインターネット上に公表しました。

　２００５年１２月には，民間企業の「障害者雇用率未達成企業」と「障害者雇用率達成企業」に加えて，「独立行政法人」の「障害者雇用状況報告書」と「市町村等の機関における障害者の任免状況調査表」の開示請求をし，資料と解説をインターネットで公表（本報告）することとしました。

　なお開示請求は茨城労働局に対して行っているので，調査対象は県内すべての企業ではなく，「茨城県内に本社がある企業」に限られています。

　３カ年にわたる開示請求によって得られた資料を分析した結果

（１）  茨城県全体の民間企業の「実雇用率」と「法定雇用率達成企業の割合」の対前年度（２００４年）比が，全国でも高い増加率を示した。「実雇用率」は，２００５年が１．４１％，２００４年は１．３６％，「法定雇用率達成企業の割合」は，２００５年が４４．２％，２００４年は４１．０％だった。しかし全国平均１．４９％（註２）にくらべて依然として低く、全国で４２位である。

（２）  茨城県では、依然として障害者の「法定雇用率」が法的基準に達していない（民間企業１．４％，法定雇用率は１．８％）。３カ年の間で、一方で基準を達成しているか、または基準に接近する雇用実績をもつ企業があるのに対して、他方では雇用率を下げ、あるいは全く雇用なしの企業も存在することなど、個々の企業別の実態と改善状況も明らかになりました。

（３） 仮に法定基準を達成するとすれば、直ちに１０００人を超える障害者の雇用が見込まれる（民間企業９３１人，独立行政法人１１４人，市町村２９人。２００５年６月１日現在の不足数）。

（４） 行政施策の一定の前進が見られる。厚生労働省の発表（註２）によれば，２００６年６月から雇用率達成指導の強化として，①法定雇用数が３〜４人であるにもかかわらず０人雇用の企業に，計画作成命令を発出，②実雇用率が１．２％以上であっても不足数１０人以上の企業に，計画作成命令を発出（現行は実雇用率１．２％未満かつ不足数５人以下）等が実施される。

　茨障研としては，「障害者雇用率未達成企業」「障害者雇用率達成企業」「独立行政法人」「市町村等の機関」について，今後も継続的に開示請求をし，資料の公開と分析を進めることによって、未達成企業・法人・機関を少しでもなくしていけたらと思っています。「雇用促進法」にもうたわれているように、障害者雇用の促進は，社会的責任でもあります。以下の資料分析の中で、個々の企業・法人・機関にわたって障害者雇用率の達成状況を評価しましたが、このことによって、特定企業・法人・機関を中傷・非難の対象として告発するというような意図は全くありません。このような情報の提供が，１人でも多くの障害者が就労できるように、障害者雇用の前途を一歩でも開拓するよすがとなることを願うのみです。

　私たちは、このような開示情報の分析と並行して、２００５年９月、前年の開示情報をもとに、法定雇用対象の県内全企業を対象に、「障害者雇用にたいする企業サイドの対応の現状と雇用促進を困難にしている問題点」についてアンケート調査を行いました。その結果もホームページで公開いたします。本報告とあわせて参考にして頂くよう望んでおります。これによって、障害者雇用への阻害要因が一つでも明らかになり、その打開の道を開く具体的な手だてが得られることを期待しております。

（註１）　障害者雇用状況報告書の開示請求と不開示部分

　茨障研が２００３年１２月，茨城労働局に「平成１５年６月１日障害者雇用率未達成企業の障害者雇用状況報告書」の開示請求をしたところ、「整理番号」「会社名」「産業分類」「労働者数（常用）」「労働者数（算定）」「（身体障害者と知的障害者）合計」「雇用率」「不足数」が開示されました。しかし一部は「不開示」とされました。

「不開示とした部分とその理由」は，以下のとおりです。

（５）障害者雇用状況報告書「Ｂ雇用の状況」，「Ｃ事業所別の内容」欄の「⑨常用雇用身体障害者及び知的障害者の数」，「⑩重度身体障害者である短時間労働者の数」，「⑪重度知的障害者である短時間労働者の数」及び「Ｃ事業所別内容」欄の「⑫計」の各欄の記載については，その障害の種類・程度等の区分毎に数字のみが記載されているが，これらの数字がその事業所名とともに公にされた場合には，特定の障害者であること及びその障害の程度を推認することが可能となり，障害者個人の権利利益が害される恐れがあることから，法第５条第１号の不開示情報に該当するため不開示とします。

（６） 障害者雇用状況報告書「Ｄ障害者雇用推進者」及び「Ｅ記入担当者」欄は，個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものであり，法第５条第１号の不開示情報に該当するため不開示とします。

（７） 法人等の印影に関しては，公にすることにより偽造され不正使用の恐れがあること及び犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある情報であり，法第５条第２号イ及び第４号に該当するため不開示とします。

（註２）　厚生労働省発表「民間企業の障害者の実雇用率は，１．４９％（平成１７年６月１日現在の障害者の雇用状況について）〜雇用支援策を活用しつつ，雇用率達成指導の一層の強化を図る〜」平成１７年１２月１４日

　　　一　茨城県の障害者雇用（民間企業）の全般的動向

１　茨城県の障害者雇用状況（全般）

表１・１　民間企業における障害者雇用状況

（茨城県・全国：各年の６月１日）

表１・２　茨城県の民間企業における「雇用促進法」対象企業の規模別数

　　　　　　０１年は２００１年のこと。（　　）内は，前年度と比較した増減の数値

表１・３　茨城県の民間企業における「雇用促進法」対象企業の産業別数

　　　　　（各年６月１日現在）

＊２００４年の「情報･通信業・運輸」項目は，２００３年には「運輸・通信業」と表示。

＊２００４年の「電気・ガス・水道業」項目は，２００３年には「その他」と表示。

＊２００４・５年の「サービス業」は「「飲食店・宿泊業」「医療・福祉」「教育・学習支援」「複合サービス」「サービス業」を指す。

　「雇用促進法」の対象企業数は２年連続増加

　茨城県内の障害者雇用率未達成企業の雇用状況について表１・１から見てみましょう。まず，２００５年６月１日現在で，「雇用促進法」の対象となる従業員規模５６人以上の企業は，９６４企業あります。この対象となる企業数の増減を２００４年〜２００１年と比較すると，２００４年には８９５企業で６９企業増えています。２００３年の７４２企業，２００２年の７７９企業，２００１年の８０５企業と比べると，「雇用促進法」の対象となる企業数が，２００３年の減少を回復し，さらに２００１年の水準より増え（１５９企業）ました。

　増加した対象企業数をより詳しく分析します。規模別（表１・２）で見ると，すべての規模で増加しています。多く増加しているのは，「５６～９９人」と「１００～２９９人」の企業で，２００２年・２００３年との減少から２００４年・２００５年と続けて増加しました。２００５年は２００４年比で，「５６～９９人」は３５企業の増加，「１００～２９９人」は２５企業の増加をしています。これは全体の増加の８７％（６０企業／６９企業）にあたります。

　産業別（表１・３）で見ると，「サービス業」と「製造業」の企業に増加が見られます。「サービス業」は２００４年度比で３０企業の増加，「製造業」は２３企業の増加をしています。

　法定雇用率達成企業は増加に転じる

　表１・１から法定雇用率達成企業の割合を見ると，茨城県では，２００１年：４５．８％，２００２年：４４．９％，２００３年：４４．５％，２００４年：４１．０％，２００５年：４４．２％と，減少傾向（２００１年→２００４年）にありましたが，増加（２００４年比プラス３．２％，５９企業増加）に転じました。

　２００５年度の法定雇用率達成企業の割合（４４．２％）は，前年と比べ３．３ポイント上昇（上昇率は全国トップ）し，全国平均値（４２，１％）を超えました（昨年は下回っていた）。ただし，全国的に見ると，「法定雇用率達成企業の割合」が５０％を超えている県が２０県あります^(3･3)。

　障害者の法定雇用率を達成している企業数は４２６企業（２００５年６月１日現在）で，未達成企業数は５３８企業（対象企業数－達成企業）です。ちなみに，達成している企業数は，２００１年が３６９社，２００２年が３５０社，２００３年が３３０社，２００４年が３６７社と，２００１年～２００３年の減少傾向から転じて，２年続けて（２００４年・２００５年）増加しています。

表１・４　法定雇用率達成企業の割合における対前年増減^(3・3)

注１）厚生労働省発表「平成１７年６月１日現在における障害者の雇用状況」（平成１７年１２月１４日）中の「都道府県別の実雇用率等の状況」による。

　雇用障害者数は増加，新規雇用障害者３１９人

　雇用障害者とは，身体障害者及び知的障害者です。表１・１から雇用障害者総数を見ると，２００１年：２４１８人，２００２年：２３３１人，２００３年：２１９８人，２００４年：２３７４人，２００５年：２６４３人です。２００４年・２００５年と増加し，２００４年比で２６９人増で，２００１年の水準（２４１８人）も越えました。

　２００４年６月２日から２００５年６月１日までの１年間の新規雇入れ障害者数は３１９人（２００３年６月２日から２００４年６月１日は１８９人）でした。

　ここ２年（２００４年・２００５年），雇用障害者総数ならびに新規雇入れ障害者総数が，増えていることがわかります。

　法定雇用率（１．８％）を守れば，県内で９３１人が雇用される！

　表１・１でわかるように，法で定められた一般企業の雇用率は，１．８％ですが，実雇用率は，２００５年６月１日現在で，１．４１％となっています（註２）。これは，１９８５年以来最低だった２００４年の１．３６％を０．０５ポイント上回りました。０．０５ポイントの増加は，岩手県・宮城県・和歌山県の０．０７ポイントに次ぐ増加で，続いていた減少傾向から上昇に転じさせました。ただし，全国的数値（１．４９％：２００５年６月１日現在）と比べると低い数値で，全国順位も少し上がったとはいえ４２位にとどまり，依然として低位にあることがわかります。

　全国的に見れば，法定雇用率（１．８％）を超えている都道府県は，９県（山口県：2.08％，大分県：2.07％，和歌山県：2.01％，宮崎県：1.89％，長崎県：1.88％，佐賀県：1.84％，福井県：1.83％，熊本県：1.82％，鹿児島県：1.82％）あります。なぜか九州地方に集中しています。これらの事実は，茨城県でも法定雇用率（１．８％）を超える可能性があることを示しています。

表１・５　都道府県別の実雇用率（上下位）^(3･3)

＊　△は，減じたことを示す。

　仮に，法で定められた雇用率を民間企業に守らせるとすると，茨城県内で少なくとも新たに９３１人（２００５年の障害者雇用率未達成企業の不足数の合計。２００４年は９４６人，２００３年は７６２人）の障害者が働けることになります。

　また，この章での分析の対象からははずしましたが，市町村等，地方公共団体の法定雇用率は２．１％です。茨城県内の市町村等の雇用状況^(1･4)は，２００５年６月１日現在で，機関数８１で２．１３％（２００４年は２．１０％で１０４機関）となっています。（後述「四　独立行政法人・市町村等の機関における障害者雇用状況」参照）

（注２）「除外率」について

　障害者雇用率制度にかかわり，２００４年４月１日から民間企業においては，除外率が設定されているすべての業種について一律１０％ポイントの引き下げが行われているため，「本年と前年の数値をそのまま単純に比較することが適当でない状況となっている」（厚生労働省発表・２００４年度資料より）との指摘もあります。仮に本年(２００４年)の障害者雇用率１．４６％（全国値）を「改正前の制度に基づいて計算したとすると１．５０％程度となるものと推計される」との報告^３）もあります。

　民間企業における除外率制度とは，各事業主が雇用しなければならない障害者の数を算定する基礎となる常用雇用労働者数を算定する際に，一定の業種に属する事業を行う事業主については，その常用雇用労働者数から一定率に相当する労働者数を控除する制度です。２００２年の法改正により原則廃止されましたが，激変緩和措置として，２００４年４月１日から，すべての除外率設定業種について，除外率を１０％ポイントずつ引き下げています。

２　企業の規模別の障害者雇用状況

表１・６　一般の民間企業における規模別の障害者雇用率状況

（全国と茨城県の比較）

　企業規模別に見た障害者雇用率

　表１・６をもとに企業規模別に障害者雇用率の状況を見ます。２００４年と比較して実雇用率が上がっているのは，企業規模で「１００人〜２９９人」（２００５年：１．２１％，２００４年：１．０４％）と「３００人〜４９９人」（２００５年：１．６４％，２００４年：１．５０％）と「１０００人以上」（２００５年：１．６８％，２００４年：１．５７％）の企業です。それぞれ０．１７ポイント，０．１４ポイント，０．１１ポイント上がっています。

　逆に下がっている企業は，「５６人〜９９人」（２００５年：１．２５％，２００４年：１．６９％）で０．４４ポイント，「５００人〜９９９人」（２００５年：１．４６％，２００４年：１．４９％）で０．０３ポイント下げています。特に「５００人〜９９９人」の企業は，２００２年以後毎年ポイントを下げています（２００２年：１．６５％，２００３年：１．６１％，２００４年：１．４９％，２００５年：１．４６％）。

　法定雇用率（１．８％）に最も近い数値を示しているのは，「１０００人以上」の企業で，１．６８％（２００５年）でした。

　全国との比較で見ると，全国の平均値より高い雇用率を示しているのは，「３００人〜４９９人」（茨城：１．６４％，全国：１．４６％）と「１０００人以上」（茨城：１．６８％，全国：１．６５％）の企業です。

表１・７　　一般の民間企業における規模別の法定雇用率達成企業数と割合

　＊０３年度は２００３年度の意味，０４年度・０５年度も同様。

　企業規模別で見た法定雇用率達成企業の割合

　規模別に，障害者の法定雇用率達成企業の割合を見ると，今年（２００５年）は，「３００人〜４９９人」（５０．０％）が，初めて５０％を越えました。２００３年度は，規模別すべてで４０％台でしたが，２００４年には「１００人〜２９９人」「５００人〜９９９人」「１０００人以上」が３０％台に転じ，２００５年には「１００人〜２９９人」が４０％台に回復しました。２００３年・２００４年・２００５年と連続して下がっているのは「１０００人以上」（２００３年：４５．８％，２００４年：３８．１％，２００５年：３３．３％）の企業です。５０％に近いのは「５６人〜９９人」（４８．２％）で，最も低いのは「５００人〜９９９人」（３２．６％）です。

　２００４年と比較し，増加しているのは「５６人〜９９人」，「１００人〜２９９人」，「３００人〜４９９人」「５００人〜９９９人」です。増加率が高いのは，「１００人〜２９９人」と「３００人〜４９９人」で，２００４年度比でそれぞれ４．４％，４．２％の増です。減少したのは「１０００人以上」（－４．８％）でした。

３　企業の産業別の障害者雇用状況

表１・８　　全国の一般の民間企業における産業別障害者雇用率状況

＊03は２００３年・04は２００４年・05は２００５年の意味で，各年６月１日現在

表１・９　　茨城県の一般の民間企業における産業別障害者雇用率状況

－2002年・2003年－

（各年６月１日現在）

表１・１０　茨城県の民間企業における産業別障害者雇用率状況

－2004・2005年－

（各年６月１日現在）

表１・１１　　表１・１０の製造業のうち主な産業別実雇用率状況

＊０２年は，２００２年度の意味，０３・０４・０５も同様。　（各年６月１日現在）

　上位は「農，林，漁業」（3.68％）・「パルプ・紙・印刷」（1.95％）・「その他機械」（1.91％）

　表１・１０から２００５年度の茨城県内の民間企業における産業別障害者雇用状況を見ると，１．８％の法定雇用率より高い雇用率を示している業種は，「農，林，漁業」の３．６８％です。ただし，企業数は３社（２００５年度）です。また表１・11からわかるように「製造業」の中の「パルプ・紙・印刷」（１．９５％），「その他機械」（１．９１％），「金属製品」（１．８３％）も法定雇用率を越えています。

　法定雇用率にまでは届きませんが，茨城県内の平均実雇用率１．４１％を越えているのは「製造業」（１．６６％）と「金融・保険・不動産業」（１．５９％）と「医療・福祉」（１．５０％）です。他方、１．０％未満の低い雇用率を示しているのは「教育・学習支援業」（０．６２％）と「建設業」（０．６９％）と「飲食店・宿泊業」（０．８３％）とです。県内の「鉱業」（０％）に該当する企業はありません。

　障害者雇用率の上昇産業と減少産業

　２００４年度と比較して，２００５年度に多少とも障害者雇用率が上昇した業種は、「農・林・漁業」（３．０６％→３．６８％，＋０．６２），「建設業」（０．６４％→０．６９％，＋０．０５％），「製造業」（１．５７％→１．６６％，＋０．０９％），「電気・ガス・水道業」（０．００％→１．００％，＋１．００％），「卸売・小売業」（１．１７％→１．２４％，＋０．０７％），「飲食店・宿泊業」（０．６５％→０．８３％，＋０．１８％），「医療・福祉」（１．４６％→１．５０％，＋０．０４％），「複合サービス事業」（１．０２％→１．１４％，＋０．１２％）です。

　逆に２００３年度と比較して，雇用率で減少した業種は，「情報・通信業」（１．１８％→１．１６％），「運輸業」（１．３４％→１．３０％），「金融・保険不動産業」（１．６２％→１．５９％），「教育・学習支援業」（０．８８％→０．６２％），サービス業（１．１１％→１．１０％）です。

　落差大きい「電気・ガス・水道業」

　次に全国水準と比較します（表１・９と表１・１０）。全国の平均値よりも，高い実雇用率を示している産業は「農，林，漁業」（全国：１．８０％，茨城県：３．６８％）と「情報・通信業」（全国：１．１２％，茨城県：１．１６％）と「卸売・小売業」（全国：１．２２％，茨城県：１．２４％）と「金融・保険・不動産業」（全国：１．４４％，茨城県：１．５９％）です。特に，「農，林，漁業」は全国より１．８８ポイント高い雇用率を示し，「金融・保険不動産業」は０．１２ポイント高い雇用率を示しています。

　逆に低い雇用率を示している産業は，以下のとおりです。

＊「鉱業」（全国：1.68％，茨城県：０％・企業数は０，全国比：－1.6８％）

＊「電気・ガス・水道業」（全国：1.78％，茨城県：1.00％，全国比：－0.78％）

＊「建設業」（全国：1.36％，茨城県：0.69％，全国比：－0.6７％）

＊「教育・学習支援業」（全国：1.22％，茨城県：0.62％，全国比：－0.60％）

＊「飲食店・宿泊業」（全国：1.37％，茨城県：0，83％，全国比：－0.54％）

＊「運輸」（全国：1.66％，茨城県：1.30％，全国比：－0.33％）

＊「医療・福祉」（全国：1.80％，茨城県：1.50％，全国比：－0.30％）

＊「サービス業」（全国：1.37％，茨城県：1.10％，全国比：－0.27％）

＊「複合サービス事業」（全国：1.28％，茨城県：1.14％，全国比：－0.14％）

＊「製造業」（全国：1.68％，茨城県：1.66％，全国比：－0.02％）

　特に全国との差が大きいのは，「電気・ガス・水道業」（全国比：－0.78％，昨年・2004年は－1.73％）です。昨年より差が小さくなっている改善は見られますが，引き続き，本県で「電気・ガス・水道業」の雇用率を高める課題があることを示しています。

　以上のような産業別にみた障害者雇用の現状と、就労を希望している県内の障害児・者たちの就職の状況を比較することは、企業側と就労希望者側の双方にとって意味があると思われます。ここで参考のために、県内特殊教育諸学校等の就労状況の分析結果を併載します。

　２００５年度（２００６年３月卒業時点）のデータは，まだ（２００６年３月１日現在）公表されていません。

【参考】　障害児者の「進路」から見た障害者就労の状況と進路保障

　就職先は製造業が多い

　障害児学校高等部卒業生，中学校特殊学級卒業生の就職先について分析します。

表（１）　特殊教育諸学校＊高等部の就労状況（2001年度から2005年度まで）

　＊特殊教育諸学校とは，盲学校，聾学校，病弱養護学校，肢体不自由養護学校，知的障害養護学校をさす。単位は人。

　＊01は２００１年度の意味，02・03・04も同様。04は，２００5年４月現在。

表（２）　障害種別による就職者の職種

＊02は２００２年度の意味，03も同様。

表（３）　知的障害養護学校卒業生の仕事内容（上位）

＊２００４年度分のみ，追加しました。

表（４）　中学校の特殊学級卒業生の進路状況

＊０３は，２００３年度の意味，他も同様。

　表（１）から２００１年度・２００２年度・２００３年度を見ると，障害児学校高等部の卒業生の就職先で，もっとも多いのは「製造業」で全体の４５％（２００３年度，４０人／８８人）を占めています。次いで，「サービス」業（２４％，２００３年度，２１人／８８人）と「卸売小売」業（１６％，２００３年度，１４人／８８人）と続いています。また，事業所規模でみると，「５５名以下」の企業が減少（２００１年度・３３人，２００２年度・３０人，２００３年度・２５人）し，「３０１名以上」の企業で増加傾向（２００１年度・１０人，２００２年度・２６人，２００３年度・３１人）にあります。「福祉工場」への進路も増え（２００１年度・１人，２００２年度・３人，２００３年度・４人）ています。

　表（２）から障害種別に見ると，盲学校は「保健医療」（具体的には針灸マッサージ）への進路が多く，「聾学校」「知的障害」は「製造業」への進路が多いです。その内，知的障害について，より詳しく表（３）を見ると，就職者数の多い順から具体的な仕事内容は，２００３年度は，調理補助・洗い場（１１人），食品製造補助（８人），福祉施設内の清掃（７人）で，２００４年度は，商品整理・品出し・清掃（１3人），レストランでの調理補助・清掃（１１人）となっています。

　中学校の特殊学級卒業生の動向を表（４）から見る（１９９８年度～２００３年度）と，「製造業」「建設業」「サービス業」への就職が高くなっています。

　特殊教育諸学校高等部及び中学校特殊学級からの就職先として高い数値を示した「製造業」「サービス業」「卸・小売業」「建設業」について，進路保障の課題を提起します。

　「建設業」は，茨城県の実雇用率が全国平均から見ても低いことから，この分野での障害者雇用を進めることが課題です。「製造業」は，「主な産業」では法定雇用率を超えている産業（「パルプ・紙・印刷」「その他機械」「金属製品」）もあることから，まず法定雇用率を超えることが課題です。「サービス業」「卸・小売業」は，まず全国値を超えることが課題です。

引用・参考文献

１）調査機関：茨城県特殊教育諸学校進路指導研究協議会，調査主体：茨城県特別支援教育推進連盟・(社)茨城県雇用開発協会『平成１６年度　卒業生の進路状況及び職場適応状況に関する報告書』２００５年。

２）前同『平成１７年度　卒業生の進路状況及び職場適応状況に関する報告書』２００６年。

３）茨城県特別支援教育推進連盟・茨城県教育研究会特別支援教育研究部『平成16年度　特別支援教育に関する実態調査報告書』２００５年

　　　二 　各企業毎の障害者雇用３年間(２００３年〜２００５年)の分析

　各企業毎にみた３年間の障害者雇用の変化を，「障害者雇用率を達成した企業」「改善された企業」「後退した企業」等として，抽出します。

１　障害者雇用率を「達成した企業」

　「障害者雇用率を達成した企業」とは，算定労働者数に雇用率の１．８％を乗じて得た数（ただし，小数点以下は切捨て）以上の障害者を雇用している企業を指します。例えば，算定労働者数が１００人なら，１００人×１．８％（０．０１８）で１．８人となりますが，小数点は切捨てるので１人となります。したがって，１００人の企業では１人（以上）の障害者を雇用する義務が生じます。逆計算すると，１００人の企業で１人の障害者を雇用している雇用率は，１％（１人を１００人で割る）となります。このように，「達成した企業」であっても雇用率が，１．８％に満たない場合もあります。

　ここでは，２００４年6月1日現在で障害者雇用率未達成企業のうち，２００５年6月1日に達成した企業を「障害者雇用率を達成した企業」としました。５９企業がそれに該当します。２００３年6月1日現在で障害者雇用率未達成企業のうち，２００４年6月1日に達成した企業は36企業ですから，対前年度比で2３企業が増加しています。（「別表１」）（註３）。

　なお，「障害者雇用率達成企業」で，新規雇用された障害者は２０１人です。「障害者雇用率達成企業」中，新規雇用障害者数が多い（3人以上）企業は，表２･１のとおりです。

　また，２００４年に「未達成企業」で，２００５年に「達成企業」へと改善した企業中，新規雇用された障害者が多かった(３人以上)のは，株・ブックエース(新規６人)，株・マリーナ電子(新規６人)，株・関東つくば銀行(新規6人)，株・アンフィニ(新規6人)，株・日立カーエンジニアリング(新規３人)，キャノンファインテック(株)(新規3人)，オートリブジャパン（株）(新規3人)，イセデリカ　株式会社(新規3人)，城南工業　株式会社(新規3人)，茨城ひたち農業協同組合(新規3人)，株・国進運輸(新規３人)です。

表２・１　　障害者雇用率達成企業で新規雇用障害者数が３人以上の企業

（２００５年６月１日現在）

（註３）200４年の未達成企業に掲載されていて，200５年の「未達成企業一覧表」にも，「達成企業一覧表」のどちらにも掲載されていない企業があります。理由として，算定労働者数が「58人以下となった」「倒産した」「企業名を変えた」などが考えられるが不明なところがあります（「別表２」）。

２　障害者雇用が「改善された企業」

　２００４年6月1日現在に障害者雇用率未達成企業だった企業のうち，２００５年6月1日に，２００４年と比べて「障害者雇用率が上がった企業でかつ雇用障害者数が増えている企業」を「改善された企業」としました。障害者雇用率が上がっていても，算定労働者数(雇用率算出の分母)の減少による理由によるものを避けるため，雇用率の上昇だけでなく，「雇用障害者数が増えている企業」との条件を加えました。　　

　この基準に該当する企業数は４０企業（２００４年６月１日現在は３６企業）でした（「別表３」）。対前年度比で４企業増加しています。

３　障害者雇用未達成企業中の新規雇用障害者

　障害者雇用率では未達成企業ですが、新規に障害者を雇用した企業は４８企業（２００４年６月１日現在36企業。対前年度比で１２企業の増加）で，雇用障害者数は１１８人（２００４年６月１日現在９０人。対前年度比で２８人の増加）でした。新規雇用数が多かった企業(3人以上の企業)は，「別表４」のとおりです。新規雇用が最も多かったのは，三桜工業（株）で１１人，次いで（株）ジョイフル本田で１０人，ギガスケーズデンキで７人，茨城県厚生農業協同組合・（株）日立エンジニアリングサービスが6人，（株）山新が5人でした。

　なお，（株）ジョイフル本田とギガスケーズデンキ（株）と（株）日立エンジニアリングサービスは前年度（２００４年度）も８人の新規雇用を，（株）山新は１０人の新規雇用をしているので，２年連続で雇用障害者を増加させています。

４　障害者雇用が「後退した企業」

　２００４年6月1日現在に障害者雇用率未達成だった企業のうち，２００５年6月1日に，前年と比べて，「障害者雇用率が下がり，かつ障害者不足数が増加した企業」「障害者雇用率が下がり，かつ雇用障害者数が減少した企業」「障害者雇用率が０％の企業で，かつ不足数が増えた企業」を障害者雇用の「後退した企業」としました。これらの企業数は，４2企業（不足数１４０人）でした。

　また，２００４年に「達成した企業」であって，２００５年に「未達成に転じた企業」も障害者雇用の「後退した企業」としました。これらの企業数は，２８企業（不足数４２人）でした。

　以上のような「障害者雇用について後退した企業」は、「別表５」「別表６」のように、合わせて７０企業（２００４年６月１日現在８６企業。対前年度比で１６企業の減少）で、１８２人の雇用不充足を生じています。

　２００４年に「達成した企業」であって，２００５年に「未達成に転じた企業」２８企業のうち，「不足人数1人」の企業が２０企業あります。ぜひ，１人雇用障害者を増やし，「達成企業」に回復して欲しいものです。

　　　三　障害者雇用を高めるための企業別検討

１　「雇用率０％の企業」をなくすために

「雇用率０％の企業」をなくすために

 表３・１　規模別に見た「雇用率が０％」企業

＊　０３は２００３年度の意味，０４，０５も同様。（各年６月１日現在調べ）

＊　「規模別」とは「常用労働者数」ではなく，「算定の基礎となる労働者数」で分類しています。

＊　④は③／②で，⑤は③／①の値である。

　２００５年度の「未達成企業中の雇用率が０％の企業」は，全体で３７１企業（２００４年度：３５１企業，２００３年度：２６９企業）で，増加しています。「未達成企業中に占める０％の企業の割合」も，２００３年・２００４年と６６％でしたが，２００５年は６９％と増加しています。

　規模別に０％の企業の割合を見ると，「１００人〜２９９人」（２００３年：６５％→２００４年：５９％→２００５年：６２％）では，減少したものが，再び増加しました。「３００人〜４９９人」（２００３年：１４％→２００４年：９％→２００５年：０％）では，減少し０％となりました。「５００人〜９９９人」では，０企業・０％でしたが，２００５年に１企業（４％）となりました。規模別に０％の企業数は，｢３００人〜４９９人｣で０企業へと減少したほかは，「５６人〜９９人」「１００人〜２９９人」「５００人〜９９９人」で増加しています。

　「不足人数」は，２００３年度：７６２人，２００４年度：９４６人，２００５年度：９３１人と，増加から減少に転じています。

(1)「５６人から９９人」企業

　５６人から９９人までの企業では，障害者雇用数は１人です。したがって，未達成は即ち０人を意味（０％の企業）し，０％企業の割合は１００％となります。企業数は２００５年度は２０５企業（２００４年度：１９４企業，２００３年度：１１８企業）と増加しています。

(2)「１００人から２９９人」企業

　１００人から２９９人規模の企業における障害者の雇用数は１人から５人までです。未達成企業数は２００５年度は，２６９企業（２００４年度：２６６企業，２００３年度：２２３企業）で増加しています。０％企業は，２００５年で１６６企業（２００４年：１５４企業，２００３年は１４６企業）で増加しています。０％の企業は，未達成企業の６２％（２００４年：５８％，２００３年：６５％）にあたります。

(3)「３００人から４９９人」企業

　３００人から４９９人規模の企業における障害者の雇用数は，５人から８人です。未達成企業数は２００５年で２７企業（２００４年：３５企業，２００３年：３７企業）あり，減少傾向にあります。０％企業は，２００５年は０企業・０％（２００４年：３企業，２００３年：５企業）となりました。

(4)「５００人から９９９人」企業

　５００人から９９９人規模の企業における障害者の雇用数は，９人から１８人です。この規模の企業数は２００５年で２４企業（２００４年：２０企業，２００３年：１８企業）で増加しています。障害者雇用率０％企業は，昨年・一昨年（２００４年・２００３年）と該当企業はありませんでしたが，今年（２００５年）になって，1企業該当する企業（株・テクモア）が出てしまいました。

(5)「１０００人以上」企業

　常用労働者１０００人以上の企業では，障害者の雇用数は１８人以上です。この規模の企業は２００５年で１４企業（２００４年：１３企業，２００３年：１２企業）で増加しています。雇用率０％企業はありませんでした。

２　「不足人数の多い企業」をなくすために

(1)「５６人から９９人」企業

　５６人から９９人までの企業では，障害者雇用数は１人です。「不足人数の多い」企業には該当しません。

(2)「１００人から２９９人」企業

【不足人数5人・4人】企業

　１００人から２９９人規模の企業における障害者の雇用数は１人から５人までです。２００５年・２００４年とも，不足数が５人の企業はありません。最大不足数は４人です。不足数４人の企業は２００５年で１２企業（２００４年：14企業）で，２企業減少しています。そのうち障害者雇用率０％の企業は，２００５年度は９企業（２００４年度：８企業）で増加しています（表３・２）。

　２００４年度から２００５年度で，改善された企業は１４企業中４企業で，内１企業（株式会社　アンフィニ）は法定雇用率達成企業となりました。

表３・２　「１００人から２９９人」企業で不足人数４人企業（各年６月１日現在）

【不足人数３人】企業

　厚生労働省は，２００５（平成１７）年１２月１４日付け「民間企業の障害者の実雇用率は，１．４９％（平成１７年６月１日現在の障害者の雇用状況について）〜雇用支援策を活用しつつ，雇用率達成指導の一層の強化を図る〜」と題した報告で，「法定雇用障害者数が３〜４人であるにもかかわらず０人雇用となっている企業」に対して「新たに雇入れ計画作成命令の発出対象とする」としています。「１００人から２９９人」規模の「未達成企業」（障害者の法定雇用数は１人〜５人）で「０人企業」かつ「不足人数」が３人の企業は，３９企業（表３・３）です。これに，「０人企業」との条件をはずすと，さらに９企業（表３・４）が加わります。これらの企業の改善を期待します。

表３・３「100人から299人」企業で「０人企業」かつ「不足人数３人」企業

（２００５年６月１日現在）

表３・４　「100人から299人」で「不足人数３人」企業（「0人企業」を除く）

（２００５年６月１日現在）

【新規採用】

　１００人から２９９人規模の未達成企業で，２００４年６月から２００５年６月までに「新規採用」をした企業数は１９企業・２４人（２００３年６月〜２００４年６月：１３企業，合計１７人）です。企業名は，（株）旭物産２人，茨城みずほ農業協同組合２人，医療法人　貞心会２人，丸全茨城流通（株）２人，（社）聖隷会２人，関東ビルサービス（株）１人，（株）吉田石油１人，日立ダイプランニング有限会社１人，日和産業（株）１人，医療法人　愛正会１人，（株）常陽サービス１人，土浦農業協同組合１人，ヤマニ屋物流サービス（株）１人，茨城みなみ農業協同組合１人，筑波乳業（株）１人，ダイライト（株）１人，（株）友和１人，光和デリカ（株）１人，鹿島都市開発（株）１人です。

(3)「３００人から４９９人」企業

　３００人から４９９人規模の企業における障害者の雇用数は，５人から８人です。３００人から４９９人の企業規模で，５人以上の不足人数がいる企業の改善状況（２００３年〜２００５年）は，表３・５のとおりです。

　２００５年に改善された企業は５企業で，うち２企業（株・マリーナ電子，株・ブックエース）が達成企業へと転じています。５人以上の不足人数の企業数は１企業です。０％企業はなくなりました。ブックエースは，雇用障害者数を減少させていました（２００３年～　２００４年）が，２００５年には６人の新規雇用者を入れて，法定雇用率達成企業へと転じました。各改善企業の新規雇用者数の推移情況から見て，明らかな“改善努力”が伺えます。

表３・５　　「300人〜499人」企業で不足人数５人以上の企業

【新規採用】

　３００人から４９９人規模の未達成企業で，２００４年６月１日から２００５年６月１日に「新規採用」をした企業は７企業で１３人（２００３年～２００４年は８企業・１６人）です。タカノフーズ(株)３人，茨城三菱ふそう自動車販売(株)２人，日産プリンス茨城販売(株)２人， (株)スミハツ２人，(株)ティーテック２人，茨城ダイハツ販売(株)１人，アイ・エヌ・エス(株)１人です。

(4)「５００人から９９９人」企業

　５００人から９９９人規模の企業における障害者の雇用数は，９人から１８人です。５００人から９９９人の企業規模で，５人以上の不足人数での改善状況は表３・６のとおりです。

　２００5年度に改善された企業は２企業（検査開発・株，日立水戸エンジニアリング・株）でした。茨城日産自動車（株）は，２００４年に不足人数を増やし障害者雇用率を下げましたが，２００５年には新規雇用者３人を加えて，雇用率を上げていますが，まだ不足人数が５人います。

　２００５年６月１日現在の不足人数１０人以上の企業は1企業（株・ライトオン。２００４年は0企業），不足人数５人以上の企業は８企業です。不足人数１０人以上の企業（株・ライトオン）と０％企業に該当する企業（株・テクモア）が出てしまいました。

表３・６　　「500人〜999人」企業で不足人数５人以上の企業

（２００３年〜２００５年）

＊　改善：ここでは5人以下になった場合を「改善」と称した。

【新規採用】

　５００人から９９９人規模の未達成企業で，２００４年６月から２００５年６月までに「新規雇用」をした企業は１１企業・２４人（２００３年〜２００４年：５企業・９人）です。企業名は，(株)東北ケーズデンキ４人，寺島薬局(株)４人，茨城日産自動車(株)３人，茨城トヨタ自動車(株)２人，検査開発(株)２人， (株)ワンダーコーポレーション２人，(株)ホンダ産業２人， (株)イカイ茨城２人，(株)金馬車１人，日立設備エンジニアリング(株)１人，財団法人筑波メディカルセンター１人です。

　そのうち，前年（２００４年）も新規雇用をしている企業は３企業（財団法人筑波メディカルセンター３人，株・ホンダ産業２人，茨城トヨタ自動車・株１人）です。

(5)「１０００人以上」企業

　常用労働者１０００人以上の企業では，障害者の雇用数は１８人以上です。不足人数１０人以上の企業の改善状況は次のとおりです。

　２００５年の「１０人以上の不足企業」は１企業（日立エンジニアリング・株）です。

　２００５年に「不足人数５人未満」に改善させた企業は，（株）ギガスケーズデンキ，日立エンジニアリングサービス，日立工機（株），三桜工業（株）です。

　厚生労働省によれば，２００６年６月にむけて，雇用率未達成企業へに対する指導の強化等として，「実雇用率１．２％未満かつ不足数５人以上」の企業に「雇入れ計画作成命令の発出」し，強力な指導をするとのことです。

　２００５年に「不足人数５人以上」の企業は，表3・7のとおりで，（株）ジョイフル本田（１．６２％，不足人数６人），茨城県厚生農業協同組合連合会（１．３２％，不足人数８人），日立エンジニアリング（株）（１．３２％，不足人数１０人），日立協和エンジニアリング（株）（１．２０％，不足人数６人），日本メクトロン(株)（１．２３％，不足人数８人）です。

表３・７　不足人数５人以上の企業の変化（２００３年〜２００５年）

＊２００３年度は，企業名を「（株）ケーズデンキ」と記載

＊２００３年と２００４年は，不足人数１０人以上のみ記載。２００５年から不足人数５人以上も記載した。

「実雇用率１．２％以上」だが「不足数10人以上」の企業

　厚生労働省は，２００５（平成１７）年１２月１４日付け「民間企業の障害者の実雇用率は，１．４９％（平成１７年６月１日現在の障害者の雇用状況について）～雇用支援策を活用しつつ，雇用率達成指導の一層の強化を図る～」と題した報告で，「実雇用率が１．２％以上であっても不足数が10人以上となっている企業」に対して「不足数の計画的な解消を促進する」ため，「新たに雇入れ計画作成命令の発出対象とする」こととしました。これにしたがえば，1企業（日立エンジニアリング・株）が該当します（表3・8）。

表３・８　　「実雇用率１．２％以上」だが「不足数10人以上」の企業

（２００５年6月1日現在）

【新規雇用】

　１０００人以上の規模の未達成企業で，２００４年6月から２００５年６月までに新規雇用をした企業は１２企業・５７人（２００３年〜２００４年：９企業・４７人）です。企業名は，三桜工業（株）１１人，（株）ジョイフル本田10人，ギガスケーズデンキ（株）7人，茨城県更生農業協同組合連合会６人，（株）日立エンジニアリングサービス6人，（株）山新5人，日立協和エンジニアリング（株）3人，日本メクトロン（株）3人，日立工機（株）2人，（株）茨城銀行２人，（株）日立ハイコス1人，日立エンジニアリング（株）1人です。

　前年（２００４年）も新規雇用している企業は，７企業（株・山新１０人，ギガスケーズデンキ・株８人，株・日立エンジニアリングサービス８人，株・ジョイフル本田８人，株・茨城銀行６人，株・日立ハイコス２人，日立エンジニアリング・株２人）です。

２　未達成だが県内平均雇用率（1.41％，2005年）を越えた企業

　２００５年度「障害者雇用率未達成企業一覧」のうち，法定雇用率（１．８％）には達していませんが，県内平均雇用率（1.41％）を越えた企業は２０企業でした（「別表７」）。

　このうち１０００人を超える規模の企業が８企業あり，最小規模は２８４人の企業でした。

　県内平均雇用率を超えているこれらの企業には，ぜひ法定雇用率の達成が望まれます。特に，不足数１人（１１企業）ないしは２人（５企業）の企業では，もう一段の努力で基準をクリアできるので，その期待に応えてほしいものです。

３　公共的な企業や福祉関連企業

　障害者も含めて誰でも利用する公共の施設や、文化・教育・報道・福祉・医療関連機関施設等で、障害者雇用をどのように実現するかは、当該の諸機関・施設等の社会的成熟度を反映するものともいえます。ここでは，２００５年度「障害者雇用率未達成企業一覧」の中の社会福祉法人・社団法人・財団法人・医療法人・学校法人等の現状を見ることにします。抽出された７３企業・団体のうち、最大の障害者雇用率は１．４３％（茨城県総合健診協会，不足数１人）であり、雇用率０％の企業・団体が５８（７８％）あります（「別表８」）。これらの企業・団体での障害者雇用についての特別な関心と格段の努力が望まれます。

　障害者雇用率を達成している当該団体もありますので，表3・9に種別ごとの未達成企業数と達成企業数との比較を紹介します。なお従来の「国立諸機関」や「市町村自治体等の機関」は次章「四　独立行政法人・市町村等の機関」で取り上げます。

表３・９　公共的な企業や福祉関連企業の未達成・達成の状況

＊参考文献（４・３）（５・３）より作成

＊数値は，明確に記載されている企業名で分類した

　　　　 四　独立行政法人・市町村等の機関における障害者雇用状況

１　独立行政法人と障害者雇用状況

　独立行政法人の法定雇用率は，２．１％で常用労働者４８人以上規模の法人に適用されます。茨城県内にある独立行政法人は２１法人です。そのうち，法定雇用率２．１％を達成（２００５年6月1日現在）している法人は６法人です。２００５年６月１日現在の実雇用率は，１．８０％（２００４年：１．５５％）で、一般企業の法定雇用水準並ということができます。

　「未達成法人」である１５法人のうち，「雇用率０％法人」はありません。「不足人数」が３人以上の法人は７法人(表４・１)で，そのうち「不足人数」が１０人以上の法人は３法人です。特に，産業技術総合研究所の「不足人数６３人」という数は，民間企業も含めて最大の数値です。3法人の改善が望まれます。

　未達成法人である１５法人のうち，雇用率が低い（ワースト５）のは，表4・2に示した法人です。

表４・１「不足数３人以上」及び「不足人数10人以上」の独立行政法人

（２００５年6月1日現在）

表４・２　雇用率が低い独立行政法人　ワースト５（2005年6月1日現在）